ご挨拶

戦後の混乱期、将来への展望も見い出せなかった1946 年、財団法人日本経済研究所は誕生しました。

創立者で初代理事長の高橋亀吉は、その設立の動機について、「当時、政府はGHQの指令に対処するという目先の仕事だけで奔命に疲れていた。目先の問題から離れて少し根本的な問題に対する研究には、民間の有志がやるほかない。その任務の一端に、まず日本経済研究所を設立しよう」と語っています。

しかし、経済発展のダイナミズムの本質を探るのは至難の技であり、数多くの論争を生みました。輸入急増の見方をめぐる「成長論争」(58 年~)、「転換期・安定成長」をめぐる議論(65 年)、「成長減速論」(70 年)等々…。

これらの問題に、高橋亀吉と並びつねにオピニオンリーダーとして論争の中心となったエコノミストが、のちに当財団の会長となった高度経済成長論の始祖、下村治でした。

1981年、当財団は日本開発銀行(現・(株)日本政策投資銀行)を中心に広く経済界から出捐・賛助会員を募り、財政基盤を充実するとともに、組織・体制を一新して再出発しました。

以来、日本政策投資銀行他の出捐者、賛助会員の皆様をはじめ、広く政府機関・産業界・学会・地方自治体等の各方面のご支援とご協力を賜りつつ、業務面では経済分野から地域開発、都市開発・社会資本整備、PFI・PPP、環境・エネルギー、医療・福祉など国内調査研究、さらに開発途上国関連調査、研修支援など国際調査研究ほか、その活動範囲を広げて参りました。

2009 年には、公益法人制度改革等の環境変化に適切に対応するため、受託調査事業を分離する一方で、新たに地域未来研究センターを設置し、情報発信・交流を強化しています。

2010年12月には、一般財団法人へ移行し、新しい法人制度のもとでの活動を開始いたしました。

日本経済研究所は先人の研究精神を受け継ぎ、「現状を分析しつつ、経済のダイナミズムの中にある本質を見極める洞察力」こそが、もっとも必要なことであると考えています。今後もこの姿勢を貫き、「エクサレント研究所」、「常に半歩先を行くパイロット・シンクタンク」を目指し、より良い社会を創るために貢献して参ります。

なにとぞ変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。


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