事業について

当研究所は、経済社会の発展と福祉の向上に
寄与することを目的に調査研究活動を行っています。

研究員リポート

【地域】 「地方創生に向けた地域振興論」
【地域】 「六次産業における人的ネットワークを活用した新たなビジネスモデル」
【インフラ】 「我が国PFI 15年の軌跡と今後の展望」
【インフラ】 「公営企業の現状とあり方」
【産業】 「再生可能エネルギーのまちづくりへの応用」
【産業】 「リショアリング(製造業の国内回帰)の可能性」
【国際】 「日本酒販売の海外展開」
【国際】 「メコン地域における東西・南北経済回廊について」

下村プロジェクト

当研究所の会長でもあった故 下村治博士の生誕100周年を記念し、
2010年より大学や研究機関の研究者の皆様にご協力いただいて
研究活動の運営を行っています。

  • 「アベノミクス『新三本の矢』」研究会
  • 「世界金融危機後の金融リスク・危機管理」研究会
  • 「検証・アベノミクス」研究会
  • 「ユーロ圏危機とその影響と対応」研究会
  • 「日本経済の未来に向けて」研究会
  • 「グローバル・インバランスと国際通貨体制」研究会
  • 書籍「ユーロ圏危機と世界経済」
  • 冊子「検証・アベノミクス」

我が国が直面する喫緊の経済社会問題について、
地域・国際・金融等の幅広い切り口から、
機関誌の発行や講演会の開催を通じて、
情報提供を行っています。

機関誌「日経研月報」

主な記事構成

  • 時評(巻頭言)
  • 特別記事(東京講演会等の講演録)
  • 特別研究(下村プロジェクト)
  • 寄稿(論文・研究員リポート)
  • 地域情報(地域に関する情報提供)
  • World View(世界各地からの情報提供)
  • 主要経済指標等

講演会・シンポジウム

東京講演会
(主催)

我が国を代表する各分野の有識者を招いた講演会

演題
「日本経済の将来」

講師
立正大学経済学部教授 吉川洋 氏

演題
「2016年米国大統領選挙を読む」

講師
(株)双日総合研究所チーフエコノミスト 吉崎達彦 氏

演題
「ユーロ圏危機と世界経済」

講師
一橋大学大学院商学研究科教授 小川英治 氏

演題
「IoTと第4次産業革命のインパクト」

講師
(株)日本経済新聞社編集委員 関口和一 氏

演題
「デザインは公共のために」

講師
(株)ドーンデザイン研究所代表取締役 水戸岡鋭治 氏


講演会の様子

その他講演会
(共催・後援)

株式会社日本政策投資銀行の
支店・事務所との共催による講演会

地方分権や道州制といった大きな流れの中で、
これからの地域社会の自立的・持続的な発展のために、
さまざまな視点からの調査研究活動を通じて、
地域の課題解決に貢献していきます。

情報発信

「地域経済」「地域産業」「まちづくり」「集客交流」等のテーマを中心に、
全国各地で講演・講義、研修、並びにアドバイザー活動を実施しています。

【 アドバイザー事例 】

林業復活・地域創生(全国)、IoTビジネス(九州)、津軽海峡交流圏(青森)、
せんだい大志塾(仙台)、リニア将来構想(南信州・飯田)、地域PPPプラットフォーム(全国)など

地域ネットワークの構築

  • 「地域シンクタンク研修」(毎年開催)
  • 地域シンクタンク機関誌への寄稿、
    講演会への講師派遣等

調査研究

  • 「IoTの新たなビジネスの可能性に関する調査研究」 他
  • 地域を診る目:
    「人口減少社会へのキーワード」「ふるさと納税のすゝめ」「ご当地インバウンドにチャンスあり」
  • 「原付ご当地プレート」の普及促進

わが国が直面する諸課題の解決に向け、女性が
新たな視点によるビジネスを志すことは、社会や経済に
変革をもたらすなど、わが国における新たな成長の
原動力となります。情熱と志をビジネスに結実させる
女性起業家の挑戦を全力でサポートします。

DBJ女性新ビジネスプランコンペティション

(主催:株式会社日本政策投資銀行、運営事務局:当研究所)

女性経営者にフォーカスしたオープンなコンペティションを開催。
受賞者に対しては、事業奨励金(最大1,000万円)を授与するほか、ビジネスプランのブラッシュアップ、
有識者の紹介、協力会社あるいは協力者の発掘協力など、事後支援(受賞後1年間)を行います。

情報発信

地方公共団体や地域金融機関など各種支援機関との協働により、企業経営や経営管理に役立つ知識を提供し、新たなビジネスの創造や企業の成長をサポートすること、女性の起業マインドの醸成に役立つ知見を提供することなどを目的としたセミナーを開催しています

少子高齢化、環境問題、新たなテクノロジーへの対応等の
現代日本の抱えるさまざまな社会的課題を解きほぐし、
MOT研修や iHub開催を通じて多様な主体との共創により
その解決策を考えます。

MOT研修

我が国産業の成長戦略をサポートするため、次世代の経営を担う中堅職員を対象に
技術経営をテーマとする研修を実施しています。

  • ※画像をクリックすると拡大します。

iHub(イノベーションハブ)開催

社会的課題を解決するためのオープンイノベーションの「場」を提供し、人材を育成しつつ、
新たなビジネスモデルを創造することを目標としています

【 iHub事例 】

札幌iHub(スポーツ)、大手町iHub(iDP)、東海iHub(介護)、関西iHub(ヘルスケア)、
広島iHub(地域メディア)、瀬戸内iHub(観光人材育成) など

  • ※画像をクリックすると拡大します。

情報発信

  • イノベーションに関する最新情報の調査研究
  • イノベーションに関する情報提供

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