2022年12月、カナダのモントリオールにて国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）が開催され、2030年までの生物多様性国際枠組となる昆明モントリオール生物多様性が採択されました。
30by30をはじめ野心的な国際指針が誕生したことは歴史的であり、企業の自然関連情報開示やネイチャー投資を後押しする大きな足掛かりとなりました。この内容は、日経研月報（2023年3月号）にて報告を行っております。(機運高まる生物多様性とビジネスを取り巻く動向～COP15参加報告～)
2022年11月、エジプトのシャルム・エル・シェイクにて気候変動枠組条約第27回締約国会議（UNFCCC-COP27）が開催されました。「気温上昇を1.5℃に抑える」という野心的目標に合意した前回のCOP26から、実施に向けた行動にフォーカスが移行、損失と損害（ロス＆ダメージ）基金設立合意が大きな成果となりました。一方、石炭を含むすべての化石燃料の段階的廃止は合意に至らず、次回COP28の課題となりました。この内容は、日経研月報（2023年1･2月号）にて報告を行っております。(シャルム・エル・シェイクCOP27の成果と課題 ～金融セクターにかかる現地からの報告～)
株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）、一般財団法人日本経済研究所及び松山市は、社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みについて調査・研究を行うことを目的に、「成果連動型民間委託契約/ソーシャル・インパクト・ボンドにおける連携に関する協定書」を締結しました。
IUCN及び自然保護関連機関のリーダー層を中心としたハイレベルなリーダーズフォーラムが韓国済州島で開催されました。COP15（生物多様性・自然資本）を間近に控え多くのキーパーソンが参加、ポスト2020枠組の策定を視野にネイチャーポジティブへの取組み推進に向けた課題と展望が議論されました。この内容は、日経研月報（2022年12月号）にて報告を行っております。(生物多様性COP15開催直前の議論と注目点 ～IUCNリーダーズフォーラム参加報告～)
2019年のCOP25に引き続き、2021年11月に英国グラスゴーで開催されたCOP26に職員3名を派遣し、気候変動に係る国際的な議論の動向を取材しました。この内容は、日経研月報（2022年1月号）にて報告を行っております。
ブラウン産業を低炭素型に転換・移行させるために必要な膨大な資金を調達する方法として注目されているのがトランジションボンド（TB: Transition Bond）です。本調査ではグローバルな投資家・金融機関・事業者によるトランジションボンドにかかる取り組みの最新動向を調査し、今後のトランジションファイナンスの展望を示しています。この内容は、日経研月報（2020年11号）にて報告を行っております。(脱炭素化のゲームチェンジャー ～トランジションボンドの動向～)