（本稿は、2022年3月10日に東京で開催された講演会（オンラインWebセミナー）の要旨を事務局にて取りまとめたものである。）
1. プレゼンテーション1
　「人新世の資本論～マルクス、人新世、脱成長～」
　大阪市立大学大学院経済学研究科 准教授（講演当時）　斎藤 幸平
2. プレゼンテーション2
　「脱資本主義vs里山資本主義」
　（株）日本総合研究所 主席研究員　藻谷 浩介
3. クロストーク

〈プレゼンテーション1〉

斎藤　今、私たちは「慢性的緊急事態」に突入しています。コロナ禍は現在も続いていますが、コロナ禍が収束すれば元の生活に戻れるはずはなく、むしろ明けることのない緊急事態の幕開けであると私は警鐘を鳴らしています。気候変動はますます悪化し、山火事、干ばつ、洪水、集中豪雨、台風の大型化、海面上昇等、世界各地でさまざまな自然現象が発生しています。世界銀行は、気候難民が2050年には2億人に到達すると予測しています。当然、食糧や水等の資源をめぐる争いが激化し、紛争の火種になっていくでしょう。これはまさに、コロナ禍とは比較にならない慢性的緊急事態です。
2022年2月、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。ウクライナはヨーロッパの穀倉地帯であり、半導体の製造拠点として重要な国でもあります。戦争が起きれば、小麦価格の上昇、半導体製造の遅滞が生じます。化石燃料の大量消費により気候変動が激しくなる一方で、ロシア軍はウクライナを侵略しているのです。気候変動の危機に対して世界全体で取り組まなければいけない今、この戦争により気候変動問題自体が遠のいてしまっていることに、大変な危機感を持っています。
昨今、SDGsに対する取組みは広まっています。しかし、それで本当に私たちの生活が持続可能な状態になるのでしょうか。企業はSDGsをブランディングやマーケティングの道具として使い、消費者もその企業を応援すべく商品を買い続けます。企業も消費者も、今まで通りの生活を続けるための「免罪符」にしているのではないでしょうか。私たちは、持続可能性を見つめることと同時に、ロックダウンのような強い規制についても真剣に議論しなければならないのですが、技術の発展によりこの課題を解決できると気を紛らわせてしまっています。まさに「SDGsは大衆のアヘン」なのです。
国内総生産（以下、GDP）の推移、温室効果ガス（GHG）排出量、マテリアル・フットプリント（天然資源の消費量）の推移を並べると、エネルギー消費量は経済成長とともに増え続けています。従って、先進国が脱成長してスケールダウンしていくことで、エネルギー消費量を積極的に減らしていく道を選択すべきです。
脱成長を示すためによく用いられるのは、アメリカ型資本主義は駄目だが、北欧型資本主義は平等社会であり、環境配慮社会ではないかという考えです。英国の経済学者であるケイト・ラワースが提唱する「ドーナツ経済学」では、内側の輪がエネルギー、収入、教育といった社会的な土台の充足（それ以下には誰も落ちてはならない線）、外側の輪は環境的な上限（それ以上に地球が負荷をかけてはならない線）として、ドーナツ型の概念図を示しています。できるだけ多くの人々がドーナツの身の部分に乗るような生活ができれば、社会的ニーズを満たし、環境限界を突破しない生活を送っているといえます。国別でみると、社会的ニーズが満たされていない国はドーナツの穴に落ちてしまいますが、先進国はドーナツの外側を突破し、環境負荷を大きくしています。図1の通り、北欧諸国は西ヨーロッパ諸国よりも環境負荷が高いため、北欧諸国の平等な生活は、地球の持続可能性の観点では依然として不十分ということがわかります。持続可能で平等な社会を実現している国として挙げられるのは、コスタリカです。新しい社会のあり方を構想しなければ、持続可能で平等な社会は実現できません。

この観点からみると、今の日本は二周遅れです。一周遅れの原因は、グリーンニューディール、再エネ、電気自動車等の開発の遅れです。二周遅れの原因は、スウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんに代表されるZ世代の不在です。Z世代は既存の枠組みの機能不全を認識し、資本主義では慢性的緊急事態に対処できないと感じています。また、これからの時代に必要な考え方として、カナダのジャーナリストであるナオミ・クラインは「エコ社会主義」を、フランスの経済学者であるトマ・ピケティは「参加型社会主義」を提唱しています。このように、マルクス的な枠組みで資本主義システムを問題視し、格差や環境破壊を批判する理論的枠組みが、再び打ち出されるようになってきています。
今後の潤沢な社会に向けて必要なのは、労働時間の削減や、最大年収と最低年収の設定による収入格差の是正です。これらを実現するためには、所得税9割、金融資産や大型不動産への課税、相続税強化、食肉税、飛行機等その他環境負荷が高い活動への課税、奢侈税等といった税制改正が必要でしょう（図2）。さらに、これらを原資として、環境に配慮したエッセンシャルサービスを無償化に転換させることも必要です。こうした提案が不可能で馬鹿馬鹿しく感じるのであれば、それは私たちが成長主義に陥っているからです。私たちは今こそ、成長主義から脱却し、マインドセットを変えていかなければなりません。

〈プレゼンテーション2〉

藻谷　斎藤先生のお話をこれまでに何度か伺って、私の持っていた甘い理解は改まりました。先進国の住人が生み出す環境負荷は、見えにくいところへ付け回しされている。「グリーン」を標榜していようとも、資本主義を続ける限り、「経済成長」の名の元に、人類の生存できる環境は失われていく。しかしそれを踏まえたうえで出て来る疑問は、資本主義を名乗りながら過去四半世紀も経済成長していない、この日本をどう考えるべきなのかということです。
日本の名目GDPと個人消費は、92～97年のバブル崩壊期にも順調に増えていたのに、1997年を境に伸びが止まっています（図3）。今世紀になってからの、郊外店やコンビニの隆盛、ネット通販の勃興等は、同じパイの中での取り合いを、激化させただけでした。停滞の原因は、「国際競争力の喪失」ではありません。「株式会社ニッポン」の対外売上ともいうべき輸出は、B to Cの分野から、ハイテク部品、素材、機械といったB to Bの分野に、主力を移しつつ健在です。21年には82兆円とバブル期の2倍以上で、史上最高水準でした。「株式会社ニッポン」の経常利益というべき経常収支も、21年は15兆円の黒字で、これもバブル期の2倍の水準です。それでも日本が経済成長しないのは、稼ぎが貯め込まれて個人消費に回らない経済構造ゆえです。20年には、政府が12兆円ほどを国民個人個人の口座に振り込んだのに、個人消費は19年より18兆円も落ち込みました。

そんな日本も地球環境に対しては、負荷をしっかりかけています。事実として成長していないのに破綻もせず、平均寿命も世界最高水準なのですから、もはや「持続可能な成長」等と言わず、素直に「持続可能」だけを目指せばいいのではないでしょうか。
しかし日本では、言霊信仰が強いゆえでしょうか、「成長を目指す」との言葉だけの旗を降ろすことにも強い抵抗があります。「成長を目指すのは、資本主義の本質」と考える人も多いようです。ですが、「成長を目指さない資本主義」があってはいけないのでしょうか。そもそも資本主義の本質とは、「資本を循環再生して利子を得る」ことではないでしょうか。資本とは利子を生むもの、利子とは資本を毀損せずに得られる果実のことです。
金融資本主義全盛の今の時代には、忘れられているようにもみえますが、資本は本来、お金だけではないですし、利子も金利だけではありません。ヒト、モノ、情報も元本であり、それぞれに利子が付きます。ヒトであれば、育てた次世代や人間関係という元本に対し、未来への承継や支え合いという利子。モノであれば、田畑や山林に対して食料や淡水や燃料。景観美や美術品に対してビンテージ。情報をうまく発信すれば新たな情報が返ってきます。皮肉なことに今の日本では、むしろお金にだけ利子がつかない状態なのです。
里山資本主義とは、このようなお金以外の多様な元本を循環再生させ、継続的に利子を得ていく主義です。金銭を通じた等価交換だけでなく、自給、物々交換、贈与等をも活用し、成長ではなく持続と継承を目指す、脱・成長の資本主義です（図4）。さらにいうなら、これが人類史を通じて多年成立してきた本来の資本主義なのであって、金融資本の際限ない増殖を目指す拝金資本主義の方が、化石燃料文明の中から生まれた畸形なのではないでしょうか。全体が成長しなくとも、個々の経済主体の成長は可能です。古木が倒れた後に多くの若木が育つように、循環再生が後進に成長機会をもたらすのです。脱・成長の里山資本主義が目指すのは、そうした機会の多い社会です。

〈クロストーク〉

斎藤　都市は地方からエネルギーや資源を一方的に奪うことで不等価交換を行い、地方を貧しくしています。また、CO2の大量排出に伴う自然災害は地方の農漁業に影響を及ぼし、地方は経済的ダメージを受けています。こうした状況下、都市の生活を変えることが必要です。例えば、再生可能エネルギーや電気自動車に関連する企業、またエッセンシャルな事業を展開する企業等は成長していくべきですが、ファストファッション、コンビニ、ファストフードといったものを政府が規制することで、人々の幸福度を削減することなく、都市のスケールダウンが短期間で実現できるのではないでしょうか。これは、脱・資本主義の契機になり得ます。
鍋山　地域内でコンパクトにヒトモノカネの流れをつくることは重要です。都市と地方間でワークシェアリングが進んでいます。
藻谷　都市には農地や森林等の自然資本が乏しく、里山資本主義の重視する自給・物々交換・贈与は不活発です。そこへの人口集中は、お金だけに頼る人を増やし、拝金資本主義を促進することにつながっています。ですが現実には、仕事や家族関係等の事情で、そう簡単には田舎に移住できない人がほとんどですよね。
斎藤　都市のスケールを維持したまま何とかやろうとする場合には、消費を減らしていくしかないでしょう。変革には自発的転換が理想ですが、電気自動車や再生可能エネルギーを増やす、飛行機・大型車制限を設ける、ビルの高さ制限を設ける、カーフリーゾーンを作りながらアスファルトを芝生に戻すといったことも政府は検討すべきです。
藻谷　同じ都市でも欧州では、都市圏人口が3～400万人程度のフランクフルトやバルセロナ等が、世界的な機能を受け持ちつつ、エコ・フレンドリーなまちづくりも進めています。それに対して日本では、都市圏人口が4千万人に迫る、圧倒的に世界最大の町・東京への人口集中がまだ続いているわけです。そんな東京でも、コモンズは成り立ちますか。
斎藤　それは難しいでしょう。地方から東京に出てくるのは、地縁血縁を嫌ってのことです。社会で孤立して生きることは無理だから、改めて相互扶助を発展させ、それを広げてよりよい社会に、と言われても、「そんなことはない、私は忙しい」と言う人が殆どです。こうした人々の意識を変えるにはどうしたらいいのか、というのがボトムアップ型のコモンズを増やしていくときの課題でもあります。面倒なことにコミットせずに今まで通りの生活を送っていくための解決策としては、技術により効率化を劇的に進ませるしかありません。
鍋山　テクノロジーも必要ですが、社会の仕組みも変えていく必要があります。また、財政、年金、健保等の仕組みがありますが、脱成長の中でそれをどう維持していくのでしょうか。
斎藤　誰も考えていないことが問題なのです。技術の革新・開発によるデカップリング（分離）がうまくいかない場合、人々が生き残る唯一の道は脱成長です。従って、私たちは真剣に脱成長型経済にスムーズに移行できるすべとして、年金や税制等のプライマリーバランスをどう守っていくのか等を考え始めなければいけないでしょう。政府がプランBとして今こそ検討すべきですが、そうした前提さえないために真剣に議論しましょう、という提言を書籍「人新世の資本論」でまとめています。
藻谷　「成長なくして福祉なし」という発想には、戦前の「国体護持のために一億総玉砕」というのと似たような、手段と目的の取り違えがあります。成長の旗の下に東京一極集中を加速させるほど、自家菜園といった自然資本の恩恵を受けられない高齢者が増え、結局は若者の金銭負担が増えます。因果応報の全体像を把握しなくてはいけません。
鍋山　齊藤先生のお考えは性善説に立っているのでしょうか、という質問が来ています。
斎藤　どういう人間観に立とうとも、経済成長とエネルギー消費のデカップリングが困難であれば、気候変動を解決するためには脱成長型の社会を探るしかないのです。
藻谷　経済の話は、損得で議論すべきです。性悪説を損得で解釈し直せば、人間は先々に損することでも目先が得であればやってしまう、朝三暮四のような存在ということになります。それに対し性善説は、人間は将来を見据え今は損をして後に得を取る計算ができる存在だと考えるわけです。斎藤さんは、人間は本来は後者のような存在だと論じているのではないでしょうか。
鍋山　持続可能な世界の人口規模について、ご見解はありますか。
斎藤　国連は2025年の世界人口を100億人と予測しています。世界の人口は増え続けていくなかで、上位10％の富裕層のCO2排出量が世界全体の50％を占めている状況です。今、人口が爆発的に増えている国は下から数えて50％の国々なので、壊滅的ダメージにはならないでしょう。私たちが直面している課題は、先進国の富裕層が排出しているCO2をどう減らしていくかということです。
藻谷　人口については、総人口や高齢化率ではなく、生産年齢人口（15歳から64歳）と高齢人口（65歳以上）の増減を見るべきです。国際連合人口部の試算がダウンロードできるので、ぜひ確認してみてください。
例えば中国では、1995～2015年に生産年齢人口が2億人増えましたが、今後半世紀には逆に3億5,000万人減ります。他方で高齢人口はこれから3倍に増えるので、これまでのように経済成長と環境破壊を続けるのは、人口面からは難しいといえます。
同様の生産年齢人口の減少と高齢人口の急増は、これから世界中で深刻化していきます。そんななか、日本では、世界で最初に高齢人口の増加が止まります。その先にどのように持続可能な経済を構築するのか、世界の注目が集まるでしょう。
鍋山　新しいコミュニズムの運営は、誰がどのようにするのですか、という質問ですが。
斎藤　私たちが今のような働き方をしている限り、コモンズに参加する余裕はありません。従って、私は週休3日制の導入が必要だと考えています。市民電力（地域住民が主体となる再生可能エネルギーの発電事業への取組み）であれば、例えば太陽光パネルに出資した人たちで管理し、水道であれば市民の代表が経営権に入っていく形もあります。
鍋山　今、地方でも、自然エネルギーを起点としてエネルギーを自給し自立していこうという動きがあります。日本は大都市に依存した意思決定がなされてきましたが、コロナによって、そのあり方が変わってきているのは良い兆候です。
斎藤　共同組合は、企業を民主化していく際のモデルになります。一人一票の意思決定の仕組みは長期的視点を取り入れやすく、また関係者全員のモチベーションの向上にも繋がります。
鍋山　高齢化が進むなかで、若者への期待はありますか。
斎藤　今の資本主義を前提としない解決策を追求しないと、格差や気候変動の問題には十分対応できません。日本にはグレタさんのようなジェネレーション・レフトがいません。むしろ、日本の若者の多くは自民党に投票しています。若者たちの閉塞感を打破してくれるような政党が存在していないので、消極的に自民党を支持し現状維持を選ぶのでしょう。しかし、3.5％の人たちが動き出すことで社会は大きく変えられます。利益追求型の働き方に限界を感じた若者がソーシャルビジネスの形で環境に配慮したビジネスをやりたい、社会貢献できるビジネスをやりたいと思えることが必要でしょう。実際に、そういった考えの若者たちが少しずつ増えています。30年後、彼らが社会を担うリーダーになれば、脱成長の時代になる可能性はあるでしょう。
藻谷　日本の若い世代には、与えられた課題に応える真面目さがある一方で、現状肯定の傾向を感じますが、この点についてはどのように捉えていますか。
斎藤　大人たちが、自分たちで社会を変えてきた姿を子どもたちに見せていないことが問題です。1970年代は日本でも社会運動、環境問題運動がありました。しかし、そこから断絶があるとすれば、この間の世代に何らかの責任があるのではないかと思います。
鍋山　幸福と豊かさの関わりについて教えてください。
斎藤　平等な社会であることが、私たちの幸福度を高めます。自分の好きなこと、趣味やスポーツを楽しめる社会に移行させていくことが幸せなのではないでしょうか。そのとき、より多くの人たちにチャンスが与えられると同時に、日本社会の停滞を打破するようなアイデアが生まれるでしょう。
藻谷　拝金資本主義の至上命題は経済成長ですが、里山資本主義の目標は循環再生の継続です。拝金資本主義者は蓄財のナンバー1を目指しますが、里山資本主義者は自分が受け継がなければ消えてしまう何かを次世代に渡すこと、つまりオンリー1な存在になることに喜びを感じます。皆が他人を蹴落としてナンバー1になろうとすれば、環境の破壊は止まりませんので、そうした欲求に対しては規制が必要でしょう。しかし、オンリー1でありたいという欲求は、環境を壊しませんし、原理的にも各人が矛盾なく達成可能です。オンリー1として次世代に何かをつなぐ欲求をベースにする里山資本主義は、全体の成長がなくとも十分に回し続けられます。
鍋山　目に見えない価値、例えば、森、自然、人的資本等について可視化していかなければならないと思うのですが、アイデアはありますか、という質問ですが、いかがでしょう。
藻谷　数値はナンバー1を目指す際に有用ですが、オンリー1を目指すには、非代替性等の定性指標が大事でしょう。
斎藤　世界平和度指数（GPI）、包括的富指標といったGDPに代わる指標がありますが、脱成長型社会に移行したとき、私たちはそれでも指標を求めないと不安でしょうか。幸福度や大切さといったものは数値化していかなくても生きていけますし、そういう社会のほうがいいのではないかと思います。コスタリカでは軍事費を削って教育や社会保障費に回しています。GDPこそが途上国に比べて勝っている根拠だという先進国の発想から抜け出したところに、持続可能で平等、幸福な社会のあり方があるのではないかと思います。