1. はじめに

昨今、イノベーションという言葉は、官民問わず日々の会話の中で聞かれるようになりました。
筆者の体験をお話しすると、実際にイノベーションを議論する会議やマーケティングプランなどで、変革としてのイノベーションを提案すると、「そのプランの成功事例はありますか？」、「共創の時代とはいえ、競合相手とアライアンスを組むことは難しい」など、イノベーションに消極的な意見が返ってくることが多いのが実態です。どうも重い腰を上げたくないようにも受け取れるのは筆者の度量の狭さなのでしょうか。イノベーションは、日本語に訳すと変革と一般的には言われています。官民は、この変革で何かを変えようと考えているのでしょうが、事業戦略立案では、慣れ親しんだ前例主義がその思考を邪魔するのかもしれません。イノベーションの、はじめの一歩は真っ白な紙に夢を描くことができるか、ということかと思います。多くの関連資料を分析して答えを導き出すことは、戦術フェーズでは必要になりますが、戦略立案の起点となるのは人の知恵なのではないでしょうか。出だしは知恵、戦術段階では知識という順序で進めていくと、これまでの殻を破ることができるかもしれません。人が持つ知恵の奥深さは計り知れないものだと思います。いかに人の持つ潜在的な知恵や技量を引き出すかが人資本づくりの鍵になるかと考えています。
本稿では、いま日本で起きている社会構造の変化について、分散化時代を考えるうえでのキーワードを踏まえながらみなさんと一緒にみていきます。次に、日本の強みであるコミュニティを活かした人財イノベーションの考え方について述べます。そのうえで、現在日本が直面している地域コミュニティ課題を解消するためのコミュニティ創生のあり方について、考察してみたいと思います。

2. 分散化時代までの変遷―いま日本で起きている社会構造の変化

1970年代に駅前再開発（都市再開発）が各所で始まりました。駅前を大規模な公共空間として整備し、商業×交通×ビジネスの機能を持った新たな場として開発したのが駅前再開発と言われるものです。1970年代以前の街の姿は、戦後のなごりを残す宅地の集合の中に商店が配置されており、大規模な施設は無かったといってもよいでしょう。1960年代からの日本の高度成長の流れのなかで、1970年代以降は不動産というものが大きな価値を持つ時代に変わっていきました。大規模な都市再開発では、権利変換という手法により、従前と従後の不動産の価値変換が行われ、従前価値を大きく上回る従後価値を生み出し、都市再開発は、施設価値だけでなく資産価値も変えていきました。この傾向は、日本の経済成長にも大きく寄与し、1990年代までつづき、その後は、駅前再開発から郊外における大型のショッピングセンター（SC）が開発されるようになりました。そのことによって人の重心も都市近郊の住宅地に移動することになり、ターミナルに都市機能を集中する傾向から郊外の大規模都市開発へとその姿は大きく変化しました。都市機能を集積させる開発といった意味からすれば、重心が都市部から郊外に移動したということでもあり駅前の集中化の街づくりから開発地が移動したということになります。
21世紀を境に、都市機能を集積するといった街づくりの姿が大きく変わっていくことになります。広域型のSCを開発することが少なくなり、コミュニティタイプと呼ばれる中規模の商業を中心とした施設づくりに変わっていきました。この時代は、同時にコンビニエンスストア（CVS）など半径の狭い一定の距離で配置されるドミナントといった開発も盛んに行われた時代でもあります。一方で、インターネットの普及に伴い、インターネット・ショッピング（ECサイトでの買い物）も急速に社会に浸透し始めました。ECはAmazonが火付け役となり2010年以降に急激に発展し、物理的な場の集積からネットという空間価値といったものが登場することで分散化が加速した時期でもあります。
ECは街の姿にも大きく影響し、人の行動自体も変えてしまったといっても過言ではないかと思います。2010年以降に都市再開発は無くなった訳ではなく、再開発の中身が都市再生型に変わり、大型ターミナルと呼ばれている都心の中心地がその対象になっています。1970年代からの都市の姿の移り変わりは、人の暮らし方や仕事のやり方などのライフスタイルに大きな影響を与えるものでした。暮らしの価値移動とでも言えましょうか。コミュニティやコミュニケーションのカタチも変えてしまいました。1960年代までは、商店街の中に設けられた縁台で井戸端会議を楽しむ光景もありましたが、商店街が衰退するなかで街中から井戸端会議を楽しむ姿を見ることが少なくなっています。
1970年代から現代までの場や機能の移り変わりをみてきましたが、この点からみても、分散化の傾向は顕著に読み取ることができます。
地域が衰退しているという見方は、大型開発の時代に起こった街機能の集中化が過渡期を迎えたことも意味しているのかと思います。分散化時代の中での新たな価値創造（イノベーション）を考えるには、マインドセットが必要です。
これまでは、モノゴトの集積が社会を豊かにする源泉となっていましたが、分散化時代の中では、新たなコミュニティ創生を基盤とした暮らし方のもとで、「働き方」や「資源の捉え方」、「住み方」などを再考することが求められています。
このことは、人の流動化にも影響し、人資本が流動的に移動することで、関係生産人口を生み出すHCX（Human Capital Transformation）という視点も必要になる時代かと考えています。
「循環・再生・持続」という次の時代のサイクルテーマは、2030年に向けて加速するでしょう。グローバルアジェンダとしてのGX（Green Transformation）を社会テーマにした、カーボンニュートラルは2030年からさらに加速することになると考えた場合、このことに伴う変革は2023年から2025年が下地づくりの時期だと思います。GXによる豊かな社会づくりは、産業の資源開発だけでなく、新しい時代のHCXが大きな次の時代の社会テーマになると考えています。

3. 分散化時代の企業経営とは―社会構造の変革と求められる共創型経営戦略としてのパーパス経営

これまで「生産・消費・廃棄」といった流れが経済活動を支えてきましたが、2020年を境に急速に「循環・再生・持続」という流れに社会システムが変わってきています。さらに、偶発的な出来事とはいえ、社会情勢の不安定化や環境問題などが重なり、社会変革が求められる時期にステージが移動したように思われます。この社会の変化は、企業の経営戦略にも影響を与えています。「生産・消費・廃棄」の時代の象徴であった、消費を中心とした市場に大量のモノを送り込むマーケティングは影を潜め、社会利益を考える企業が増える傾向がうかがえます。分散化の時代は、企業が中心とはならず人と社会が中心の社会構造となり、人の意思で働き方や暮らし方を選択する時代になるかと思います。これからの時代では、人と社会との関係を考えながらビジネスを展開していく必要があり、企業にとってのメインの顧客は、消費する市場から社会そのものに替わり、企業は社会とどう付き合うのかが企業戦略になると思います。
このことを、Googleのケースで考えた場合、Googleが提供するサービスは特定の企業等からの依頼に基づいて組み立てられたものではなく、社会そのものを新たなターゲット（顧客）とし、社会変革や潜在ニーズに呼応する形で提供されています。つまり、従来は、ビジネス環境の中で商取引を拡大することが、企業を成長させるマーケティング目的になっていましたが、分散化時代は、社会が必要としている仕組づくりそのものがビジネスの中心になっていくものと考えられます。
社会構造の変革によって、企業経営における戦略の組み立て方も大きく変わることになります。基本的には、これまで有効に機能していた競争型の戦略から共創型の戦略に変わるものと考えています。工業化をベースにした成長経済は、事業者間や国と国との間で、いかに優位なポジションを得るかといった競争戦略を展開してきました。マーケティングにおいても、自社の占拠率や収益力を上げることを目的とした戦略が有効に機能していました。そのため、競合他社をベンチマークし弱みや強みを分析し、自社を優位な位置づけにするオペレーションを考え組み立てるやり方が機能していたのです。そもそも、マーケティングは、市場での優位性を獲得することを目的として活用されてきた歴史があります。しかし、社会変革に伴い、マーケティングも競争型から共創型へと変革を迫られていますが、現状では共創型のマーケティングを展開している企業や自治体はまだ少ない状況です。ではなぜ、共創型の戦略に転換できないのでしょうか。その根本にあるのは、これまでの競争戦略での成功体験だと考えられます。いまでも企業戦略を組み立てる場合、成功事例を参考にする企業が多い傾向にあります。しかし、成功体験や成功事例といったものは、競争戦略の中で組み立てられたものが多いのが現状です。つまり、社会の動きを見て戦略を組み立てるのではなく、同種の集まり（業界市場）を見て戦略立案をするケースが従来のスタイルでした。しかし、社会変革が急速に進むなか、これからのマーケティング戦略は、社会との関係性を基点に自社の戦略を組み立てることが求められており、このことは、共創戦略の原点とも言えます。現状においては、共創戦略と言いつつもまだまだ競争戦略を考えているケースも多く見かけます。
これからの企業価値を一言でいうと、企業のあり方を社会的かつ社内的にも向上させることであり、企業価値は、社会との相関の中で生まれることになります。社会との相関を見るためには、今の社会状況と将来的な社会の姿を予見しながらバックキャスティングとして考える必要があります。パーパス経営においては、自社と社会との共創テーマを戦略目的として考えることが重要かと思います。

4. 分散化時代に求められる人財像とは

地域経済が分散化し、自律すると、働き方や暮らし方などのライフスタイルも大きく変わってくるでしょう。地域に新たな働く場が創出されることで、人の流動化も起きてきます。少子高齢社会において、人口減少に伴う働き手不足が生じる。このことは数値的には事実ですが、働き手の職種や求められる人材といった点で考えた場合、単に数の問題だけではなく、他にも多くの問題が出てくる可能性があります。その要因となるのが、社会の変化によって起き始めている産業構造の変化です。
産業構造の変化に伴い、人の役割も変わっていきます。これまでの工業化社会では、管理能力が高い人材が求められていましたが、これからの社会では、「マルチパーパス型」の人材が人資本として必要になってくるものと考えられます。ここでいうマルチパーパス型とは、分散化社会に対応し流動的に動く人材のことを意味しています。日本の場合、転職率の低さが表しているように、一生の内、職場を変える人が世界の先進国の中においても非常に少ない傾向にあります。具体的には、米国では生涯で転職する回数が平均12回であるのに対し、日本は平均0.9回と非常に低い状況です。この転職率の低さが意味するものは、産業構造の変化に対応するといった点から見た場合、臨機応変な対応力に欠ける可能性を示しています。
最近話題になった書籍に、リンダグラットンのライフシフトというものがあります。この本が示す「ライフシフト」とは、これまでのライフステージの中で人生を設計するのではなく、マルチステージで人生を設計することを示しています。人生100年だとしたら、これまでのライフステージの中で65歳は仕事から引退するポイントとなっていますが、人生100歳時代の中で改めて考えてみると、65歳を過ぎても十分に仕事を含めて活動できる体力と精神を持っている人が多いのが現状です。このことが、ライフシフトの必要性を高める背景となっているのではないでしょうか。いま人口減少に伴う労働力不足は社会や経済に大きな問題となっていますが、人口が減ったとしてもライフシフトの考え方で政策面を再設計することが重要な視点だと考えられます。65歳定年というライフステージでの考え方から、年齢に拘らないジョブ型の考え方で仕事をすることで、労働力を賄うことが可能になります。特に、地方での労働力をマルチステージで考えた場合、隠居の地を地方への移住で考えるのではなく、人生の新天地として考え、その労働力を地方創生に活かすことも可能だと考えられます。地方は一次産業に従事する人の割合が大都市圏よりは多いわけですが、一次産業の六次化を、循環・再生・持続のサイクルで設計し、地方が持つ資源を新たな資本として産業創出を図ることで地方創生の基盤づくりが可能となると考えられます。そうした活動はマルチパーパス型の人財に活躍してもらうことで促進されるでしょう。
65歳以上の人が地方で活き活きと人生を送る姿は、日本の次の時代の姿でもあり、具体的な政策としては、リスキリングの対象を65歳以上の人も含めて考えることから始めるのがよいのではないでしょうか。叡智というのは、若い人たちに頼ることだけではなく、経験や知恵、さらには伝承といったことを新たな視点でリデザインすることでイノベーションを起こすことができるものと考えています。
先にも述べたように、消費型社会から循環型社会への移行を考えた場合、循環型社会の資源は地方に多くあることから、地方の役割はさらに大きなものになるのではないでしょうか。地方発の新たな産業が生まれる可能性が大きく、その結果、働く人の配置も都市集中型から分散化が起き、リソースとしての人材ではなく人財として流動化が起きるものと考えられます。その際に求められるのが、マルチパーパス型の人財です。流動化社会に対応した働き方ができる人財は、1人のひとが複数の拠点で活動することを可能にするもので、このような働き手も増えてくると考えられます。工業化社会で求められた人財は、一つの目的のために高効率に働く人でしたが、循環社会で求められる人財とは、マルチパーパス型で、それぞれのステージで試行錯誤と創意工夫のできる人財といえます。

5. 分散化時代の地域産業への転換と地域活性化に向けた新たなコミュニティづくり

いま起きているグローバル化というのは、それぞれの国の役割や関係性のバランスを保って機能することが前提になっていますが、ロシアのウクライナ侵攻で、このバランスが狂いはじめています。エネルギーや資源のサプライチェーンの面でも同様です。
そうした問題や地球環境問題を背景に、これからの時代の中心テーマとなるのは「循環」だと考えています。循環というのは、量から質への転換という見方もできます。循環社会に転換することにより、新たな視点で資源を捉え、その資源を資本化するといった、消費ではなく循環のオペレーションが社会や経済の基盤になってきます。地方や地域が注目される理由は、循環型の社会構造の主役になり得るからです。新たな資源は地方や地域に潜在的資源として存在しますが、日本はその点から見ると資源の宝庫ともいえます。地域が、「経済面での自律」、「政策面での自律」、「金融面での自律」などの視点で、地域が潜在的に持ってる資源を資本に転換する仕組みづくりこそが地域イノベーションのメインテーマになるものと考えています。以前、2014年に増田寛也さんは執筆した本の中で、近い将来（2040年）約900の自治体が消滅する可能性を示唆していましたが、このまま地域イノベーションに取り組まないと、まさにその予測通りの状況に陥ることになるかと思う次第です。
自律型の地域づくりをするための第一ステップは、経済的自律だと考えています。すなわち、地域の潜在的資源を資本化する仕組みづくりのことです。例えば、一次産業の生産物は、産業としては農業や漁業や林業であり、生産物としては米や魚や木材などですが、これらの産物はバイオテクノロジー等の新しい技術によってエネルギーに転換することができますし、新たな産物を生み出すこともできます。つまり、これまでの一次産業が新産業を生む可能性が増えてきます。また、人財の流動化は地域資源を活かすことにもつながります。地域の衰退は人口減少の他に地域資源の活かし方にも課題があると考えられます。産業構造が変わり再生エネルギーや食の技術革新による新しい機能性食品などが注目を浴びていますが、これらの原材料となる資源は地域に豊富にあるにもかかわらず、現状ではそれらを活かし切れていません。これらの資源を活かすためには技術振興もさることながら、人財が必要となります。そのためには、人が働く場として地域を選択する動機づけが必要であり、地域に住む魅力といったことも大きな要件になるかと思います。それには、地域コミュニティ創生という視点が重要かと考えています。ここで創生という言葉を使ったのは理由があります。地域には固有のコミュニティが存在していますが、古くからあるコミュニティに移住者が馴染むのはとてもハードルの高いことなので、移住者がつくる新たなコミュニティに先住する人が参加しやすい環境をつくる流れが必要かと考えています。
移住する人達のコミュニティ環境づくりで役立つのが空き家です。空き家対策はネガティブな課題ですが、空き家をリデザインして新たな住環境をつくることを考えれば、空き家はお荷物ではなくコミュニティ資源として活かすことができます。
重要な視点は、空き家を単に住居として考えるのではなく、新しいパブリックとしてのコミュニティ基盤づくりの場と位置づけることかと思います。
古民家などのリデザインにおいても、暮らしのインフラとしてWi-Fi6などの高度通信機能や電化に伴う蓄電システムなどによる快適さをつくることも要件としては不可欠かと考えられます。

6. 分散化の時代にマッチした持続可能な事業構想について

最後に、これまでお話ししてきた変革の考え方に適した事業構想について考えてみたいと思います。
戦略の考え方としては、プラットフォームからハブ（HUB）への転換ということが起点となると考えています。
プラットフォームという考え方は、集中化の時代に適した仕組みです。必要なモノを一ヶ所に集積させ効率的にディストリビューションするといった仕組みがプラットフォーム型のビジネスと呼ばれるものです。
プラットフォーム型は、モノや情報やサービスなどを1ヶ所に集めて効率的な分配を行うには適した仕組みです。しかし、分散化の時代に求められるのは、効率よりも付加価値をつくり出す機能ですから、資源や人材の交差点としてのハブによって価値を生み出すことがビジネスの本流になると考えています。
現状は、地場産業の再生や人口減少問題などの課題解決が先決事項となっており、そのうえで、移住促進や地場産業再生を後押しする地産地消などに取り組んでいる地域が多い状況です。次の時代における地方の位置づけを、分散化とネットワークといった視点から再考してみると、地産地消から「地産・世参・世消」という仕組みが考えられます。
地産・世参・世消とは、地場の資源を次の時代の産業構造に合わせ資本化するという考え方です。このことによって、モノ（商品）づくりが複合化し人（人財）の流動化が期待できるものと考えています。地産・世参・世消の具体的な流れについては、地域の資源（地産）を世界が参加してリデザイン（世参）し世界で販売する（世消）といった仕組みが考えられます。
この戦略はイノベーティブな視点で考えたもので前例はありませんが、日本の地域資源を資本化するという視点で考えた場合、有効な戦略だと考えています。
この仕組みを筆者は、パートナーシップ、オペレーション、リデザインの頭文字をとって「PORモデル」と呼んでいます。このモデルは、先述してきたような社会動向を踏まえたうえで、地域の潜在的な資源を資本に転換するモデルとして考えているものです。
これまで地方は、地産・地消を推進してきましたが、地元で生産したものを地元で消費するのであれば、産業としての発展は期待できませんが、地産・世参・世消という考え方に置き換えることによって、地域資源を資本化がすることができ、その結果、新たな経済活動をつくり出すことにもなります。地域は潜在的な資源の宝庫です。その隠れた資源を資本化することが、地域創生イノベーションだと考えています。
このPORモデルは、新しい資源価値を見つけることとバイオテクノロジーなどの日本が世界でリードしている先端技術によって、世界が求めるニーズに合った付加価値の高い商品をつくり、世界で販売するという仕組みです。
地域イノベーションは日本の次世代産業の根幹となるものであり、日本の新たな産業創生として機能するものと考えています。
イノベーションは先端技術だけでは機能しません。その鍵となるのは、2章で述べたHCX（Human Capital Transformation）という考え方であり、人財戦略が基盤になると考えています。