（本稿は、2023年5月10日に東京で開催された講演会（オンラインWebセミナー）の要旨を事務局にて取りまとめたものである。）
1. 日本経済の現在地
2. 生産性とはどのような概念か
3. 生産性向上策を検証する
4. 2020年代の日本の選択

1. 日本経済の現在地

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本の経済社会はうろたえました。対策は後手に回り、デジタル化の遅れも顕わになり、日本はどうなってしまうのかという悲観論が支配的になりました。コロナの感染拡大以前から、日本の1人当たりの所得は韓国に抜かれ、楽観視できない状況でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大がそれに追い打ちをかけたのです。しかし私はかつてほど悲観的ではありません。コロナの感染拡大で、日本政府の硬直性、デジタル化の遅れは明らかになりましたが、国民の忍耐で乗り切ったように思います。米国はいち早くワクチン開発に成功した圧倒的技術力はありますが、感染者数・死者数は世界全体の15％強でした。ヨーロッパ諸国も甚大な損害を被っています。日本は感染者数を抑えながら経済的にも何とか乗り切った国の一つではないでしょうか。
しかし日本は、忍耐を優先したために経済回復のペースが鈍くなっています。図1を見ると、実質GDPの伸びが鈍いのは日本です。米国は平均寿命がかなり短くなったという犠牲を払って、早いペースで回復しています。ヨーロッパ諸国は日本よりも経済成長率が落ちる状況で回復したのはようやく去年ですが、ウクライナ紛争で回復過程が頓挫しています。リーマンショック時も実質GDPは△5％に落ち込み、かつ欧米諸国よりも回復は遅かったのですが、今の日本もまた実質GDPはコロナ感染拡大前には達していません。

ただ今回の危機では、ウクライナ紛争もあり、欧米諸国も苦しみながらの回復過程です。特に2016年にEUから離脱した英国は三重苦で、医療業界を筆頭に人材不足も深刻です。人手不足は供給サイドからのコストプッシュインフレを起こします。成長率が高いことはいいのですが、インフレ率も高いのです。英国は4％の回復率、10％のインフレ率です。欧米諸国では成長率は高くても労働力の供給が追いつかず、物価も高くなる問題が起きています。一方で、日本は回復過程での成長率は低いものの、インフレ率は欧米諸国よりも低くなっています。IMF予測では、2023年の日本経済の成長率は西欧先進国より良好になるとされており、カメがウサギを追い越していくような状態です。
勿論、日本経済にも課題があります。繰り返しになりますが、この3年間、ほとんど成長していません。これは、2010年代に生産性の問題が強調されてきたにもかかわらず、そこに注力しなかったツケが回ってきたのではないかと思います。英国のEU離脱は経済的自由の希求が第一で、貿易利益を認識しなかったツケが人手不足に繋がっていますが、日本も、生産性の問題を重視してこなかったことで現在の問題が起きていると、私は考えています。欧米諸国は「Japanization」と称し、日本のようになりたくないと思っています。日本の場合、金融危機がバブル崩壊による1990年代後半であり、欧米諸国より10年早かったので、問題が根深いのです。日本は、金融危機の時期とIT革命の時期が重なり、その結果としてIT革命に乗り遅れました。また、この時期から非正規雇用が一般化しました。2000年前半に第三次ベビーブームが起きるはずだと厚労省は期待していたのですが、大きな不況で目論見どおりにならず、少子化に拍車がかかっています。これらの問題に対して、アベノミクスにおける財政・金融面の刺激策はうまくいきませんでした。少子化の問題はコロナを経てより深刻になり、お金での解決をかなり疑問視する声もあります。西欧諸国は特殊出生率が1.6以上ですが、家族制度の考え方が日本とはずいぶん違います。日本では家族制度の見直しは抵抗の強いところですが、制度的改革が必要です。その方が、長期的な意味で少子化対策に繋がると考えます。

2. 生産性とはどのような概念か

2010年代に強調されながら、ようやく脚光を浴びるようになった生産性とは一体どういうものなのでしょうか。生産性は、生産過程でのアウトプットが分子、インプットが分母です。直接的な収益指標とは少し違う技術的指標です。生産性は生産量が分子で、生産要素つまり労働や資本が分母ですが、いろいろな形で分子の産出量を取ることができます。PCR検査を例に取ると、アウトプットをPCR検査数、インプットは職員1人当たり、あるいは保健所の数で割る。すると、1保健所当たりのPCR検査数が生産性の指標になるわけです。日本ではなかなかPCR検査が進みませんでした。検査数を上げるためには、短時間で結果が出る検査キッドの開発（技術革新）が必要となります。次に、医療機関の所管官庁への報告方法としてデジタル化の推進、その次にドライブスルー検査といったソフトイノベーションが挙げられます。さらに、指定感染症の解除、民間委託への柔軟化、つまり規制緩和も必要となります。PCR検査の検査数を増やす手法の中に生産性向上に必要な要素が全部詰まっています。技術革新、IT投資、組織伝達の迅速性、ソフトイノベーション、規制緩和です。
生産性でよく使われるのは、「労働生産性」の概念です。生産量（または付加価値量）を労働投入量（労働者数・総労働時間）で割った指標が労働生産性です。例えば、電車の自動改札を導入すると駅員の数が減って労働生産性は上昇するわけです。
賃金と労働生産性を、労働だけが生産要素のケースで考えてみます。利潤を無視すると、売上高＝人件費になります。また、売上高は価格×数量、人件費は一人当たり賃金×労働者数ですので、価格×数量＝賃金×労働者数、となります。両辺を価格で割ると、左辺は数量、右は（賃金×労働者数）／価格となります。さらに労働者で両辺を割ると、左辺は数量／労働者数、右辺は賃金／価格になり、左辺が労働生産性、右辺は実質賃金で、労働生産性と実質賃金は等しくなります。つまり、労働生産性が上昇すれば実質賃金も上がります。現在、物価が上がったので、労働側は、賃金を物価上昇分だけ上げてほしいと要求しているのですが、価格が3％上がっているから賃金も3％アップというのは、実質賃金が殆ど上がらないので、労働生産性は上がっていないということを認めていることになります。
次に、全要素生産性（以下、TFP）という概念です。1人当たりの設備を増やせば労働生産性が上がるかというと、そうではありません。例えば、1人がパソコンを複数台持っても、作業効率がそれほど上がらないでしょう。資本（設備）と労働力の両方の生産要素を用いて、双方の生産要素の能力をうまく上昇させるファクターが必要であり、そのファクターが技術進歩です。先ほどのPCの例で言えば、クラウドにデータを置いておき、作業ファイルを保存し、家でもどこでも作業できるようにしておくと、複数台のPCによって作業効率は改善します。このような技術による生産性の向上分が、TFPになります。TFPを構成する要素は、技術進歩のほか、従業員のスキル、効率的に進める組織設計、新しいアイデア、社会資本などがあります。
ただこの生産性は誤解もよくされます。よくある誤解が、生産性を向上させるには、より多く働かなくてはならないと思ってしまうことです。例えばIT化すれば、もっと働かなくてはいけないといったようなことです。しかし、実際は生産性の向上によって、より楽な働き方になるのです。例えば電気洗濯機を使うことで、洗濯時間は大幅に減少し、時間当たりの洗濯量は大幅に向上するということと同様です。また、生産性への悪いイメージは、短期と長期を間違えることからも生じます。短期的には、学習しなければいけないので大変ですが、いったん学習すれば長期間に亘って効率的になります。パソコンの技術を習得するための時間はかかっても、できるようになれば、その後の効率性は高いわけです。また、製品価格を上げられないから生産性が向上しないともいわれますが、これは半分正しく半分間違っています。創意工夫によって差別化できる製品を提供できれば、価格は上げられます。例えば、銀座の寿司店は回転寿司より単価が高く、回転寿司のチェーン店はネタの大量仕入れで単価を下げていますが、銀座の寿司店では、大変質のよいネタとスキルで単価が取れます。従ってなぜ製品価格を上げられないかというと、差別化できない製品で価格交渉せざるを得ないからでしょう。このことは、生産性というよりも、質を上げれば価格が上がるということです。

3. 生産性向上策を検証する

では一般的に、どのような生産性向上策が考えられるのでしょうか。大きく3つの方策があります。1つ目はイノベーションによってTFPを高めることです。2つ目は、産業構造の転換や企業の新陳代謝を促進させることです。これは個々の企業や産業レベルでのイノベーションを必要とはしません。3つ目は、資本蓄積です。この点は今後の日本経済を考えるうえで特に重要です。
技術進歩をもたらす代表的な投資は研究開発（以下、R&D）投資です。日本のR&D投資は他国と比較して低い水準ではなく、GDP比3％をキープしています（図2）。ただ、米国や中国は、GDP自体が日本の3～4倍あるので、その国々と対等のお金を使うとしたら、GDP比6～7％の水準まで上げなければなりません。また、日本はR&Dを民間の努力に頼りすぎていることも問題です。1980年当時、日本のR&Dが強かったのは、電信電話公社つまり政府系機関がかなりのR&Dを行ったからです。現在、電信電話公社はNTTとして民間企業になりましたが、それに代わる公的機関の研究開発力があるかというと、甚だ心許ない状況です。

次に、IT投資をみてみます。日本のGDPに占めるIT投資の比率は他国と比較して少なくありませんが（図3）、必ずしも各企業のIT資産の積み重ねだけでは測れない点に留意すべきです。例えば、クラウドやChatGPTの利用は、各企業の固定資産として計上されないので、投資として捉えられません。クラウドへの支出は、ソフトウェア投資に対し5％程度ですので、償却率を3割として、3年間分を1年で払ったとすれば投資の15％程度です。大企業は、リース資産を個別の企業会計にも計上しなければなりませんが、ソフトのリース、クラウドやZoomを法人契約する場合は、固定資産計上ではなく、毎期に経費支出で処理しているのではないでしょうか。これは資産化して考える必要も出てきます。サテライト勘定としたほうがいいかもしれません。従って、調査機関は、企業に対しソフトへの定期的支出がどれほどか、実態を把握したほうがいいでしょう。内閣府がR&D投資を研究する際、日本政策投資銀行の設備投資アンケートを参考にされたと聞いています。いまは日銀短観が使われていますが、日本政策投資銀行をはじめ調査機関は先取りして調査をされるのがいいのではないでしょうか。

こうしたIT投資を活かすために、人的投資や組織改革投資などとの連携が必要です。日本は2010年代後半からM&Aが増えています。M&Aで、日本企業が外国企業から人と組織を買っているわけです。日本の組織は保守的で人や組織を変えるのには時間がかかるので、丸ごと買ってしまったほうが早いということでしょう。
2000年～18年における投資間の連動性をみると、日本のR&D投資とIT投資は伸びていますが、訓練投資と組織改革投資の伸び率はマイナスです（図4）。ソフトは買っていますが、そのための人の訓練にコストをかけず、組織改革投資もしないというのは問題です。ただ、リーマンショック後は米英独仏も訓練投資、組織改革投資は伸び悩んでいます。日本は金融危機が欧米諸国より先に起きたので、2000年代から減らしています。人材投資を減らした分、2010年代の一人当たりGDPの伸びの低迷に繋がってきているのです。最近ようやく、人的資本投資について目が向けられるようになりましたが、日本では社会に出る前の学校教育の現場で起きている教員不足の問題が、訓練投資以上に深刻です。

次に、産業構造の転換の問題ですが、米国の生産性水準を100としたとき、日本は全体として6割しかないと10年前に物議を醸しました。特に日本のサービス業の生産性が低いといわれ業界は憤慨しましたが、新型コロナからの回復時に、やはり生産性の高い企業と低い企業との差が出ているように思います。したがって、生産性の高い産業や企業のシェアが増えれば、全体の生産性は上がります。
2016年、大企業と中小企業の労働生産性には差がありました。製造業では中小企業は大企業の半分、情報通信業は4割、建設業は5割です。建設業、製造業は明らかに上下の下請け関係が強く、競争環境が違っており、なかなか価格を上げられないのです。一方、宿泊業、飲食サービス業では、大企業を1とした場合、中小企業は1.062と大企業より高くなっています。これら業種の企業間の関係は下請け関係というよりも協業しており、コロナが起きた時などは生産性が高くても廃業を余儀なくされることもありますが、工夫次第で生産性は上げられるのです。

4. 2020年代の日本の選択

最後に生産性を上昇させる要因としての資本蓄積について述べます。私は昨年来、社会的共通資本をテーマに、資本主義について考えてきました。コロナを機に資本主義批判が高まりつつあるように思えます。経済学者から見ると、日本は資本主義といっても米国ほどではないと思うのですが、強烈な資本主義批判が存在しているし、岸田首相も「新しい資本主義」と言っています。米国は、長期的にほぼ年率2％で一人当たりの所得が増加していましたが、2010年代は1％に下がりました。これが、米国で大きな問題となっています。日本を見ると、1人当たりのGDP成長率が10年毎に1％ずつ低下しています。2010年代で1％、2020年代は0％です。金利はずっと0％、つまり資本が収益を生み出さない世界です。こういう社会を資本主義というのでしょうか。「新しい資本主義」も「脱成長論」も的外れなのではないかと思います。これでは、日本の社会問題は解決しません。
日本経済を理解するためには、資本主義VS雇用主義の枠組みで理解すべきです。雇用主義では、経営者として雇用を維持することが社会的責任を果たすことではありますが、非正規雇用がある限り、中途半端です。本来の資本主義からすると、企業の経営者は専門的スキルを学んだ者として労働者と役割が分離されるべきなのですが、多くの日本の経営者は労働者から昇進しているので、そうした企業は労働者管理企業に近くなります。このようなタイプの企業は、成長している間は、雇用を維持しながらも賃金が上昇する好循環になりますが、組織が成長しなかったら、雇用維持が優先されるために賃金を上げなくていいということになってしまいます。大きな負のショックへの対応は、資本主義であればリストラクチャリングになりますが、雇用主義では、雇用調整をせずに助成金に頼って凌ぐことになります。
雇用主義に重点を置いている企業は、新たな技術導入や資本蓄積をここ30年間抑えてきましたが、2010年代にようやく違う兆しが見えています（図5）。東京オリンピックがきっかけで、構築物への投資の伸びは大きくなっています。コロナ禍で情報ハードへの投資も増えました。ただソフトウェアへの投資は増えていません。TFPの増加にはソフトウェアの活用が必要ですので、ここへの投資は増やすべきです。

今後、インフレが進行すると、現・預金の保有は不利です。インフレ抑制は、日本型経営スタイルからすると、投資促進ではなく逆に資本蓄積の抑制に繋がります。したがって安定的なインフレは資本蓄積に貢献すると考えるべきでしょう。加えて私は、より資本主義的な外資系企業の投資に期待しています。外資系企業が日本に来て、高い賃金で雇えば、日本企業は、一旦は厳しくなりますが、イノベーションをして高い賃金を払えるように努力するようになる、つまり投資を行って高賃金にするということが必要となります。高度人材も外資系企業が連れてきてくれるかもしれません。外資系企業参入のハードルは下げるべきでしょう。
日本を長期で見ると、人口減に伴い、GDPが減ります。このため、生活水準面の向上と、生産性の向上を果たすような資本の蓄積をすべきです。この生活水準の向上をもたらす社会的共通資本の中では、教育や医療といった非市場的なサービスの源泉となる資本の蓄積が重要です。私の推計では日本は、教育、医療への投資の水準が低いのです（図6、図7）。


これらの投資水準の低さがGDP比の伸びを緩やかに下げています。市場経済の成長を考えるのであれば、その基盤に投資することも重要です。政府は間口を広げ、短期的には、競争環境を整えて民間企業が競争する方向にし、中長期的には社会的共通サービスを充実させ、劣化しないようにすることが必要なのではないでしょうか。そういう意味で、短期的、長期的に、国民生活を豊かにする資本蓄積の組合せを選ぶことが、本当の意味での「新しい資本主義」ではないかと考えます。

〈質疑応答〉

質問A　教育や医療分野などの社会的共通資本の制度資本への投資を増やすことよって、TFPを上げる道筋を考えておられるように感じましたが、そうしたことを含めて日本経済の目指すべき今後のビジョンをお聞かせください。
宮川　私は、再度、資本の蓄積を起点にして、生産性の向上、賃金の上昇、消費の増加という好循環が起きることを期待しています。バブル崩壊後、過剰資本（過剰設備）が問題となり、2000年代頃までその議論がありました。このため2010年代のアベノミクスの時も、資本の蓄積でなく、まず賃金を上げることによって消費を促進しようという考え方でした。しかし、資本の蓄積が一向に進まないと生産性が上がりません。やはり資本の蓄積を起点にした循環が必要だと思います。具体的には、短期の資本の蓄積の仕方、民間の資本の蓄積の仕方、長期の例えば医療サービスのベースとなるような資本の蓄積の仕方などを民間と公共で役割分担する、ということが必要ではないでしょうか。
質問B　日本の小売業などのサービスの水準は海外と比べて優れていると感じます。しかし外国人からみると値段も2割程安いようです。今日のお話の中で銀座の寿司店のように差別化できれば高い値段が取れるという話もありましたが、デフレの長期化で日本の企業が十分な対価を受け取れていないことが、生産性低迷の一因になっているということではないのでしょうか。
宮川　この話は生産性を専門とする方の中でもよく議論されます。ただ、一般論としては、マクロ経済のデフレと生産性の低迷は、直接的な因果関係として結び付けることは難しいです。なぜなら、インフレだったら生産性が上がったかというと、そうは言えないからです。昨年は物価が3～4％上昇し賃金も上がりましたが、生産性は上がっていません。一方、製品やサービスの差別化を行った企業は生産性を上げて賃金を上げることが可能になっています。例えばヤマト運輸さんのクール宅急便のサービスの場合、研究所での活動や投資が新サービスに繋がったというわけではなく、現場で工夫を積み重ねて差別化したサービスを開発して、料金に反映させ、生産性を上げています。生産性を上げるには企業ベースではこうした活動が必要になります。