欧州の債務危機は小康状態ですが、特別記事で深尾先生が指摘されているとおり、次に大きな動きがあった場合には、政治がどれだけ速やかに対処できるのかどうかが課題となるでしょう。わが国においても、社会保障と税の一体改革が大詰めを迎えており、政治に一層のスピード感が求められています。
また、政治の責任を問う姿勢も大事ですが、時評において神埼所長が述べられているように、経済の活性化には住民自身の行動も振り返る必要があります。
複雑化し、これまでの仕組みからの転換が求められている経済社会の現状を踏まえ、弊所の創設者である高橋亀吉や理事長を勤めた下村治であれば、どのような日本の未来を展望したのか、今こそ考えていくのが弊所の役割のひとつと考えています。
これからも、より良い誌面を提供していきたいと考えておりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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５月14日から新しい事務所にて営業いたします。電話番号等も変更になりますので、お間違いの無いようにご留意をお願いいたします。交通至便の場所に移転しますので、お気軽にお立ち寄りいただければ幸いです。