11月号では、特別記事「中国新政権と外交戦略の狙い」で、筑波大学の遠藤誉先生より、中国の権力構造・意思決定のメカニズムや日中領土問題の本質、さらには日本のとるべき方策まで、長年の中国研究でのご経験をもとに詳しく解説していただいております。
また、海外事情に関して、米英両国におけるＥコマース市場の動向や、世界一のエネルギー（石油・天然ガス）生産国となった米国のエネルギー事情に加えて、ドイツフランクフルト国際モーターショーでの電気自動車の普及状況など、日本への示唆に富んだ記事も多数掲載しております。
なお、９月号より「経済・産業指標」を「会員専用WEB サイト」でのご紹介に切り替えさせていただいております。同サイトでは2007年１月以降の全ての月報掲載記事のバックナンバーが閲覧可能となっております。
今後も会員サービスの向上を目指していきたいと考えておりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。