消費税増税から１ヶ月が過ぎ、国内市場では駆け込み消費の反動減等の影響が懸念される中で、今月号では慶応義塾大学の土居先生より、わが国財政の課題として消費税増税と社会保障・税一体改革を中心に、法人税実効税率引き下げの可能性についても解説いただいております。
また、今月号では「PPP／PFI 特集」と題して、公的部門の財政制約の下で道路や港湾施設から上下水道まで各種公共インフラ老朽化問題の解決の切り札として期待されるPPP／PFI について、国や地方自治体、金融機関、民間事業者といった異なる立場からのご寄稿を紹介しています。
さらに、研究員リポートでも1999年に英国から導入されて以来、PFI がわが国の代表的な公民連携手法として普及・定着してきた15年間の経緯を分析するとともに、インフラ事業や震災復興等の分野への新たな展開可能性についても提案を行っていますので合わせてご覧いただければ幸いです。
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