安倍内閣発足から１年半が経過し、大胆な金融緩和、機動的な財政出動に続いて、アベノミクスの総仕上げともいえる三本目の矢の「成長戦略」を進化させるため、省庁横断的な重要課題として「地方創生」に注目が集まっています。
この流れを受けて、７月号では地域の再生や活性化に関連する記事を多く掲載しています。特別記事では、全国各地でデザインを通じて地域に新たな価値を創出しているドーンデザイン研究所の水戸岡先生の取組みをご紹介しています。
また、「研究員リポート」での農山漁村や中山間地など人口問題“先進地”での新たな住民自治の分析、連載記事「北から南から」での新潟県内における市町村合併後の現状と課題についての寄稿も合わせてお読みいただければ幸いです。
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