８月号では、特別記事で西村あさひ法律事務所の武井先生より、企業法制の最新動向として、「監査等委員会設置会社の解禁」等に代表される会社法改正、ならびに食品の不当表示問題をきっかけとしたB to C 企業に対する巨額の課徴金導入が検討される消費者関連法について、これらの法改正が企業経営に与える影響を詳しく解説していただいております。
また、７月に地域未来研究センターが開催した「地域シンクタンク基礎研修」についても、その概要を紹介しています。今年度も参加者によるグループワークを中心に、都市圏単位での産業構造分析を行うとともに、その地域ならではの独自性や市場規模等を指標にした産業ポートフォリオを作成し、将来の地域のリーディング産業について提案を行っていただきました。
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