人口減少と財政制約の下、地方創生の重要性が叫ばれる中で、地方におけるインフラ・公共施設整備手法として官民連携（PPP）への期待が高まっています。今月号では、昨年５月号に続いて「PPP／PFI 特集」の第２弾として、国や地方自治体、大学、金融機関など異なる立場からのご寄稿を紹介しています（昨年５月号の内容については、弊所ホームページの中の「賛助会員様専用HP」にてご参照ください）。
特に新たなキーワードとして、財政再建と成長戦略の目玉手法である「コンセッション（公共施設等運営権）」や、地域密着型の産学官パートナーシップ
である「地域プラットフォーム」について、前者は豪州の新制度「The Asset Recycling Initiative」を、また後者では「九州PPP センター」の事例を引用しつつ、詳しく解説されていますのでご覧いただければ幸いです。
また、今月の特別記事では防衛大学校長の國分先生より、習近平体制下の中国政治の現状とその課題について解説いただいております。昨年秋の北京APEC の日中首脳会談で合意を得た日中間の戦略的互恵関係を維持していくために、私たちが理解しておくべき「中国政治の本質」論についてもご紹介いただいております。
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