今月号では、東京大学の西村先生より世界に先駆けて人口の高齢化と老齢人口比率の急速な上昇を経験しているわが国の人口動態と不動産価格への影響について詳しく解説いただいております。
人口減少については、既に首都圏の一部においてもその傾向がみられるなど、これまで地方特有の課題とされてきた限界集落や消滅可能性自治体といった事態にも真剣に向き合う自治体が増えてきています。
そのような中で「地方創生」の旗印の下、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の指示により、国の総合戦略を勘案した地方自治体による「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」策定が進められています。
日経研月報でも「地方を診る目」コーナーで地方創生の動きをご紹介するなど、今後も会員サービスの向上を目指して誌面を充実させていきますので、引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。