オリンピック・パラリンピックの余韻も冷めやらぬ中、９月21日に開催された日銀の金融政策決定会合での金融緩和の枠組み修正に注目が集まっています。これまでのマイナス金利導入による明確な効果が見えない状況下で、量よりも金利を重視しながら物価上昇を目指す方針転換には専門家の間でも賛否が分かれており、今後は年末に向けて利上げを模索する米国FRB の動きも含めた為替動向にも注視が必要です。
今月号の特別記事では、経営戦略論がご専門の神戸大学三品和広先生より、日本がモノづくり偏重の経済構造から脱して再浮上するためのシナリオとしての「センサーネット構想」について解説いただいております。また、東京大学福田慎一先生を座長とする下村プロジェクトのシリーズ「アベノミクス『新三本の矢』」もスタートしておりますので、あわせてお読みいただければ幸いです。
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