例年より少し早めの桜の開花とともに新たな年度がスタートしようとしています。2016年度は、８月の南米大陸初開催となるブラジ
ル・リオデジャネイロでのオリンピックに続いて、11月には米国大統領選挙が控えています。いずれも世界経済への大きな影響が予想さ
れるビッグイベントを受けて、日本がどのような道を辿っていくのか、日経研月報でも随時タイムリーな記事の提供に努めていきます。
今月号の特別記事では、慶応大学の深尾先生より「日本経済の展望」の中で、量的緩和解除の可能性とその影響について解説していた
だくとともに、シリーズ「世界金融危機後の金融リスク・危機管理」では、中央大学の中村先生による米国FRB の量的緩和と通貨スワッ
プ協定に関する論文もご紹介しておりますので、合わせてお読みいただければ幸いです。
その他、「エネルギー自由化」とその後の省エネビジネスや、中国による消費財のみならず企業そのものの「爆買い」攻勢に加えて、
2016年１月に日銀が導入した「マイナス金利」が日本から海外へのインフラ輸出にもたらすメリット等、国民的に関心の高いテーマも
掲載しております。
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