４月14日以降に熊本地域を襲った最大震度７を超える大地震は、建物損壊や土砂災害によって住民の日常生活から企業活動まで甚大な
被害をもたらし、現在もなお断続的な余震が続いています。これまでの台風や火山噴火等の被災時の経験が、今回の地震の際の初期動作
に十分に生かされなかったことは残念でなりません。しかし、過去に震災や洪水等により甚大な被害を受けた新潟県長岡市の旧山古志村
や茨城県常総市等から、いち早く被災者支援の声が上がるなど、国に頼るだけでなく、日本人の心の中に地域を越えた連帯感・相互扶助
の意識が芽生えている点には注目したいと思います。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い事態の収束を
お祈り申し上げます。
今月号の特別記事では、東京大学の植田先生、慶應義塾大学の土居先生といった日本を代表する経済学者のお二方の講演録を掲載して
おります。量的緩和やマイナス金利政策の行方、ならびに消費税増税の是非について詳しく解説していただいておりますので、日本経済
の将来を考えるうえでの参考にしていただければ幸いです。
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