新年あけましておめでとうございます。昨年は読者の皆様にとってどのような一年だったでしょうか？　日経研では昨年11月に他の日本政策投資銀行（DBJ）のグループ会社とともに事務所を移転しました。大手町地区でも由緒正しい（＝歴史のある）ビルから、最新設備の高層ビルへと職場環境が様変わりしたことで、心機一転、新たなインスピレーションを得て、これまで以上に皆様のお役に立てるよう精進していきたいと思います。
今月号の特別記事では、立正大学の吉川洋先生より「日本経済の将来」と題して、日本経済の閉塞感の原因である格差の問題に加えて、イノベーションによる人口減少へのペシミズム克服の必要性について解説いただいております。「紙おむつ」の用途を需要が先細っている乳児用から、海外市場も含めて有望な高齢者向けへと広げたプロダクト・イノベーションなどは、これからの日本企業が積極的に取り組んでいくべき分野ではないでしょうか。
また、今月号より新シリーズ「公共施設等複合化の実現に向けた方策検討調査」の連載を開始しています。人口減少・高齢化の進行、自主財源である税収不足など、地方自治体を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されます。さらに、ゼロベースから創意工夫を凝らした新たな施設整備だけでなく、既に老朽化したインフラの維持や何らかの要因で“負の遺産”化した施設の再生について知恵が求められています。当該シリーズでは、全国各地での具体事例の紹介を通じて、公共施設マネジメントのあり方について考えていきます。
今年も会員サービスの向上を目指して誌面を充実させていきますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。