英国マンチェスターで起きたテロへの不安が未だ解消されない中で、明日からイタリア・シチリア島タオルミーナで「主要７ヶ国（Ｇ７）首脳会議」が開催されます。欧州各地でテロが頻発する状況下での「自国第一主義」を強力に主張する米国トランプ大統領の登場が、各国に根強く残る排他的な思想を助長するとともに新たな火種となりはしないか、サミットにおけるトランプ氏の言動に注目が集まります。
今月号の特別記事では、元駐中国特命全権大使の宮本雄二先生より、中国を中心とした米中・日中関係を通した国際情勢の捉え方について、自らの経験を踏まえてお話しいただいております。また、今秋５年に一度の共産党大会の開催を控えて、正念場を迎える「ポスト・モダン」の習近平体制の今後についても、わかりやすく解説いただいております。
今月号では、今年４月に財団内に創設された、社会的課題をビジネスで解決するコンセプトを構想する場であるiHub を開催する「技術事業化支援センター」、㈱日本政策投資銀行が主催する「女性新ビジネスプランコンペティション」を運営する「女性起業サポートセンター」の活動も紹介しております。月報では「地域未来研究センター」とあわせて、新センターの業務についても随時掲載していきます。
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