新年度がスタートして約１ヶ月になろうとしています。財団オフィスのある東京大手町では、全国各地から集まった新入社員たちの姿が溢れています。一方で、福岡や仙台など地方中枢都市に共通の課題は、域内に立地する多くの大学を目指して集まってきた学生を引き留めるだけの就職先のキャパシティ不足。最近では、人手不足で求人数は確保できても、職種については学生たちの希望とのミスマッチの溝はなかなか埋まらないようです。国が目指した「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の成果が問われています。
今月号の特別記事では、武蔵野大学の深尾光洋先生より、日本経済の展望について量的緩和からの出口戦略を中心に解説いただいています。また、今月号は「水道事業特集」として、全国各地での水道事業PPP 先進事例に精通した㈱日本経済研究所と、大阪市で下水道事業の維持管理に取り組むクリアウォーターOSAKA ㈱から、官民連携によるインフラ事業である水道事業の現状と課題についてご寄稿いただいております。
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