東京オリンピック開幕までに２年を切り、競技日程やチケット価格に加えて、公式マスコット名称の発表など事前準備が着々と進められている一方で、懸念されているのが、大会期間中の「都心における交通渋滞」と「猛暑などの異常気象」への対策です。前者については、鉄道各社はもとより都心立地企業の振替休暇・オフピーク通勤、テレワークなど「働き方」改革による対応が検討されていますが、日本列島を取り巻く想定外のレベルでの気候変動には、現在の延長線上ではなく「未来に点を打つ」大胆な発想での対応が求められます。
今月号は２年ぶりの「地方創生特集号」として、小林眞八戸市長からの巻頭言を筆頭に、外部有識者や地域における実践者からの地方創生に関する寄稿に加えて、地域未来研究センターの「地域を診る目」では自主調査「地域政策としての地方創生の課題と可能性」に関連したリポートも掲載しています。さらに、同センターの活動報告として、連載「北から南から（地域シンクタンク・インタビュー）」と毎年開催している地域シンクタンク研修の「研修報告」についても紹介しておりますので、あわせてお読みいただけると幸いです。
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