今月号は「女性活躍特集」として、東京都小池知事からの巻頭言を筆頭に、スタートアップの創出と事業運営を支援しているソニー㈱の寄稿や、日本の未来を切り拓く若者の挑戦として高校生ビジネスプラン・グランプリに取り組む㈱日本政策金融公庫の寄稿、女性起業家として活躍する㈱クラウドクリニック川島社長の寄稿などを掲載しております。
女性活躍推進法に基づき、多くの企業が結婚・出産後の女性支援の制度・環境整備を進めるなか、厚生労働省による「子育てサポート企業」の基準を満たす“くるみんマーク”を取得した企業は、2020年８月末時点で3,419社にのぼっています（過去２年間で約18％増）。待機児童問題などによって、今の仕事を続けたくても続けられない女性たちのために、企業が率先して女性支援の制度・環境整備に注力することは、意欲の高い女性人材を確保するためにも必須といえます。女性が「自分の持ちうる力や個性を社会で発揮し、自らの可能性にチャレンジしたい」という思いが実現できる、より活気ある社会になることを期待してやみません。
今年度の日経研月報では、10月号「女性活躍特集」のほか、既に３つの特集号（4月号「文化×スポーツ特集」、5月号「SDGs 特集」、8月号「地方創生特集」）を発行しており、この他にも、12月号で「イノベーション特集（仮）」を予定しております。
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